医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の施行について

医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の施行について

平成9年3月27日 薬発第430号

医薬品の製造(輸入)承認申請の際に提出すべき資料の収集のために行われる臨床試験(治験)については, 従来より,治験を依頼しようとする者が依頼に際し遵守しなければならない基準(旧規則第67条)及び平成元年 10月2日薬発第874号薬務局長通知「医薬品の臨床試験の実施に関する基準について」により臨床試験が倫理的 な配慮のもとに科学的に適正に実施されるための基準(以下「旧GCP」という。)を示してきたところである。 また,平成5年6月28日薬発第572号薬務局長通知「医薬品の市販後調査の実施に関する基準について」により, 市販後に行われる臨床試験についても,「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」に準じて実施することを指導 しているところである。今般,中央薬事審議会答申(平成9年3月13日中薬審第40号)の内容を踏まえた医薬品 の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年厚生省令第28号)が平成9年4月1日から施行され,今後は治 験及び市販後臨床試験について同省令の基準(以下「新GCP」という。)が適用されることとなったので,下記 の事項に御留意の上,貴管下関係者に対し,指導方御配慮煩わしたい。

なお,この通知において,「薬事法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第104号)による改正後の薬事法 (昭和35年法律第135号)を「法」と略称する。

Ⅰ.新GCPの適用対象及び適用時期について

1.新GCPの適用対象について

(1) 承認審査資料の基準(第3条)

第3条に定められた規定は,法第14条第3項後段に規定する「厚生大臣の定める基準」として,法第14 条(第23条において準用する場合を含む。)又は第19条の2の規定により医薬品の製造(輸入)承認の申 請を行う者が法第14条第3項の規定により添付する臨床試験の試験成績に関する資料について適用される こと。

この基準が適用される資料は,平成9年3月27日厚生省令第29号により改正された後の薬事法施行規則 (以下「規則」という。)第18条の4の2に定められた医薬品(いわゆる新有効成分含有医薬品,新投与 経路医薬品及びその他の医療用医薬品)に係るものであること。

(2) 再審査・再評価資料の基準(第56条)

第56条に定められた規定は,法第14条の4第4項後段及び第14条の5第4項に規定する「厚生大臣の定 める基準」として,法第14条の4の規定により再審査の申請を行う者が同条第4項の規定により添付する 資料及び第14条の5の規定により再評価を受けるべき者が同条第3項の規定により提出すべき資料のうち 市販後臨床試験に係るものについて適用されること。

これらの基準が適用される資料は,規則第21条の3の2及び第21条の5に定められた医薬品に係るもの であること。

なお,医療用医薬品において,市販後臨床試験に関する再審査・再評価のための資料の基準として,本 基準の規定によるほか,医薬品の市販後調査の基準に関する省令(平成9年厚生省令第10号)の基準が適 用されることに留意すること。また,平成9年3月27日薬発第439号薬務局長通知「医療用医薬品の市販 後調査の基準に関する省令の施行について」を参照すること。

(3) 治験の依頼等の基準(第57条,第58条,第59条)

第57条,第58条及び第59条に定められた規定は,それぞれ法第80条の2第1項,第4項及び第5項に規 定する「厚生省令で定める基準」として,治験の依頼をしようとする者,治験の依頼を受けた者及び治験 の依頼をした者にそれぞれ適用されること。

2.新GCPの適用時期について

(1) 承認審査資料の基準(第3条,附則第2条)

本基準は平成9年4月1日以降に行われた申請に係る資料から適用すること。ただし,適用時期につい て次に掲げる経過措置を定めたこと。

平成9年3月31日までに収集され,又は作成された資料及び平成9年4月1日に現に収集され,又は 作成されている資料については,次の ⅰ)から ⅵ)に掲げる規定及び旧規則第67条各号の規定を適用す ること(附則第2条第1項)。この場合において,「現に収集され」ている資料とは,既に依頼(契約) が行われた治験及び依頼はされていないが既に第7条第1項(第2号から第4号まで及び第9号から第 13号までを除く。)の規定に適合する治験実施計画書が作成されていた治験に係る資料を含むものであ ること。
ⅰ)
治験審査委員会の意見聴取に係る規定(第30条第1項)
ⅱ)
実施医療機関の要件に係る規定(第35条)
ⅲ)
被験者となるべき者の選定に係る規定(第44条)
ⅳ)
症例報告書の作成に係る規定(第47条第1項)
ⅴ)
説明と同意に係る規定(適切な説明・同意)(第50条第1項の読み替え)
ⅵ)
代諾者に係る規定(第50条第2項)
平成9年6月30日までに依頼が行われた治験又は同日までに法第80条の2第2項の規定により計画が 届け出られた治験に係る資料(アの資料を除く。)については,第4条から第55条までの規定のうち, 次の ⅰ)から ⅴ)に掲げる規定は適用しないこと(附則第2条第2項)。
ⅰ)
モニタリング,監査に係る規定(直接閲覧に係る規定を含む。)(第7条第1項第9号,第21条,第 22条,第23条,第37条,第51条第1項第10号)
ⅱ)
契約書に記載すべき事項に係る規定(第13条第9号から第13号まで及び第15号)
ⅲ)
治験薬の管理のための手順書に係る規定(第16条第6項,第39条)
ⅳ)
治験審査委員会に係る規定(第28条第1項)
ⅴ)
実施医療機関の治験の業務に関する手順書に係る規定(第36条)
平成10年3月31日までに依頼が行われた治験又は同日までに法第80条の2第2項の規定により計画が 届け出られた治験に係る資料(ア及びイの資料を除く。)については,第4条から第55条までの規定の うち,次の ⅰ)から ⅳ)に掲げる規定は適用しないこと(附則第2条第3項)。
ⅰ)
モニタリング,監査に係る規定(直接閲覧に係る規定を含む。)(第7条第1項第9号,第21条,第 22条,第23条,第37条,第51条第1項第10号)
ⅱ)
契約書に記載すべき事項に係る規定(第13条第12号及び第15号)
ⅲ)
治験審査委員会に係る規定(第28条第1項)
ⅳ)
実施医療機関の治験の業務に関する手順書に係る規定(第36条)
     

(2) 再審査・再評価資料の基準(第56条,附則第3条)

本基準は平成9年4月1日から適用すること。ただし,適用時期について次に掲げる経過措置を定めた こと。

薬事法等の一部を改正する法律(平成8年法律第104号)の施行(平成9年4月1日)前に収集され, 又は作成された資料及びこの省令の施行の際現に収集され,又は作成されている資料こついては,同法 附則第2条第2項及び第3項に定めるところにより,この省令の基準は適用されないこと。なお,本基 準の規定が適用されない資料についても次の ⅰ)から ⅵ)に掲げる規定及び旧規則67条各号の規定につ いては,これらの規定に準じて試験が実施されているかどうかについて,従前の例により調査,確認を 行うこととすること。
ⅰ)
市販後臨床試験審査委員会の意見聴取に係る規定(第30条第1項)
ⅱ)
実施医療機関の要件に係る規定(第35条)
ⅲ)
被験者となるべき者の選定に係る規定(第44条)
ⅳ)
症例報告書の作成に係る規定(第47条第1項)
ⅴ)
説明と同意に係る規定(適切な説明・同意)(第50条第1項の読み替え)
ⅵ)
代諾者に係る規定(第50条第2項)
平成9年6月30日までに依頼が行われた市販後臨床試験に係る資料(アの資料を除く。)については, 第56条において準用する規定のうち,第7条第1項第9号,第13条第9号から第13号まで及び第15号, 第16条第6項,第21条から第23条まで,第28条第1項,第36条,第37条,第39条並びに第51条第1項第 10号の規定を適用しないこと。
平成10年3月31日までに依頼が行われた市販後臨床試験に係る資料(ア及びイの資料を除く。)につ いては第56条において準用する規定のうち,第7条第1項第9号,第13条第12号及び第15号,第21条か ら第23条まで,第28条第1項,第36条,第37条並びに第51条第1項第10号の規定を適用しないこと。
   

(3) 治験の依頼の基準(第57条,附則第4条)

平成9年3月31日までに第7条第1項(第2号から第4号まで及び第9号から第13号までを除く。) の規定に適合する治験実施計画書が作成されていた治験を依頼しようとする者については,旧規則第67 条第1号から第6号までの規定を適用すること(附則第4条第1項)。
平成9年4月1日から平成9年6月30日までの間に法第80条の2第2項の規定により計画が届け出ら れた治験(アの治験を除く。)を依頼しようとする者については,第57条において準用する規定のうち, 第13条第9号,第10号及び第12号の規定を適用しないこと(附則第4条第2項)。
平成9年7月1日から平成10年3月31日までの間に法第80条の2第2項の規定により計画が届け出ら れた治験(アの治験を除く。)を依頼しようとする者については,第57条において準用する規定のうち, 第13条第12号の規定を適用しないこと(附則第4条第3項)。

(4) 治験を行う基準(第58条,附則第5条)

平成9年3月31日までに治験の依頼を受けた者については,この省令の基準は適用されないこと。(薬 事法等の一部を改正する法律(平成8年法律第104号)附則第2条第5項)
平成9年4月1日以降に依頼が行われた治験のうち,平成9年3月31日までに第7条第1項(第2号 から第4号まで及び第9号から第13号までを除く。)の規定に適合する治験実施計画書が作成された治 験の依頼を受けた者については,第58条において準用する第27条から第55条までの規定のうち,次の ⅰ) から ⅵ)に掲げる規定を準用すること(附則第5条第1項)。
ⅰ)
治験審査委員会の意見聴取に係る規定(第30条第1項)
ⅱ)
実施医療機関の要件に係る規定(第35条)
ⅲ)
被験者となるべき者の選定に係る規定(第44条)
ⅳ)
症例報告書の作成に係る規定(第47条第1項)
ⅴ)
説明と同意に係る規定(適切な説明・文書による同意)(第50条第1項の読み替え)
ⅵ)
代諾者に係る規定(第50条第2項)
平成9年4月1日から平成9年6月30日までに依頼が行われた治験又は法第80条の2第2項の規定に より計画が届け出られた治験(イの治験を除く。)の依頼を受けた者については,第58条において準用 する第27条から第55条までの規定のうち,次の)から)に掲げる規定を適用しないこと(附則第5 条第2項)。
ⅰ)
モニタリング,監査に係る規定(直接閲覧に係る規定を含む)(第37条,第51条第1項第10号)
ⅱ)
治験薬の管理のための手順書に係る規定(第39条)
ⅲ)
治験審査委員会に係る規定(第28条第1項)
ⅳ)
実施医療機関の治験の業務に関する手順書に係る規定(第36条)
平成9年7月1日から平成10年3月31日までに依頼が行われた治験(イ及びウの治験を除く。)の依 頼を受けた者については,第58条において準用する第27条から第55条までの規定のうち,次の)から ⅲ)に掲げる規定を適用しないこと(附則第5条第3項)。
ⅰ)
モニタリング,監査に係る規定(直接閲覧に係る規定を含む)(第37条,第51条第1項第10号)
ⅱ)
治験審査委員会に係る規定(第28条第1項)
ⅲ)
実施医療機関の治験の業務に関する手順書に係る規定(第36条)
   

(5) 治験の管理の基準(第59条,附則第6条)

平成9年3月31日までに治験の依頼をした者については,この省令の基準は適用されないこと(薬事 法等の一部を改正する法律(平成8年法律第104号)附則第2条第5項)。
平成9年4月1日以降に依頼が行われた治験のうち,平成9年3月31日までに第7条第1項(第2号 から第4号まで及び第9号から第13号までを除く。)の規定に適合する治験実施計画書が作成された治 験の依頼をした者については,旧規則第67条第7号,第8号及び第10号の規定を適用すること(附則第 6条第1項)。
平成9年4月1日から平成9年6月30日までに依頼が行われた治験又は法第80条の2第2項の規定に より計画が届け出られた治験(イの治験を除く。)の依頼をした者については,第59条において準用す る規定のうち次の ⅰ)及び ⅱ)に掲げる規定を適用しないこと(附則第6条第2項)。
ⅰ)
モニタリングに係る規定(第21条第1項)
ⅱ)
治験薬の管理のための手順書に係る規定(第16条第6項)
平成9年7月1日から平成10年3月31日までに依頼が行われた治験(イ及びウの治験を除く。)の依 頼をした者については,第59条において準用する規定のうち,第21条第1項のモニタリングに係る規定 を適用しないこと(附則第6条第3項)。

(6)

(1) から (5) のとおり適用時期について経過措置を定めたところであるが,適用されない規定についても可 能なものから順次取り入れ実施するよう努められたいこと。

Ⅱ.新GCPの内容について

1.総則(第1章)

(1) 第1条(趣旨)関係

新GCP は,次に掲げる基準を示したものであること。


1)
法に基づく医薬品の製造(輸入)承認を受けようとする者が承認申請書に添付する医薬品の臨床試験 の成績に係る資料の収集及び作成の際に従うべき基準
2)
治験の依頼をしようとする者,治験の依頼を受けた者及び治験の依頼をした者が治験を倫理的及び科 学的に適正に実施するために従うべき基準
3)
医薬品の製造(輸入)承認を受けた者が臨床試験に係る再審査及び再評価の資料の収集及び作成の際 に従うべき基準

(2) 第2条(定義)関係

第3号の「治験責任医師」とは,実施医療機関において治験の実施に関して責任を有する医師又は歯 科医師であること。実施医療機関において治験が複数の者からなるチームにより実施される場合には, 当該チームを統括する医師又は歯科医師であること。
第6号の「対照薬」とは,既承認有効成分若しくは未承認有効成分を含む製剤又はプラセボを意味す ること。
第10号の「原資料」とは,被験者に係る診療録,検査ノート,治験薬等の投与記録等の治験の事実経 過の再現と評価に必要な記録を指すこと。
第18号の「有害事象」とは,治験薬又は市販後臨床試験薬を投与された被験者に生じたすべての疾病 又はその徴候(臨床検査値の異常を含む。)をいい,当該治験薬又は当該市販後臨床試験薬との因果関 係の有無は問わないものであること。
第19号の「代諾者」とは,治験への参加について,被験者に十分な同意の能力がない場合に,被験者 とともに,又は被験者に代わって同意をすることが正当なものと認められる者であり,被験者の親権を 行う者,配偶者,後見人その他これに準じる者で両者の生活の実質や精神的共同関係から見て,被験者 の最善の利益を図りうる者を意味すること。

2.承認審査資料の基準(第2章から第4章まで)

第2章 治験の依頼に関する基準

(3) 第4条(業務手順書等)関係

第1項の「手順書」とは,治験に係る業務が恒常的に適正に実施されるよう標準的な手順を定めた文 書であること。なお,第21条第1項,第23条第1項,第28条第2項,第36条第1項等における「手順書」 も同じ意味であること。
第2項の「治験の依頼及び管理に係る業務を行うことにつき必要な専門的知識を有する者」とは,治 験に関する医学的な問題について適切な助言を行う医学の専門家,並びに治験実施計画書,治験薬概要 書等の作成・改訂,データの取扱い,統計解析の実施,総括報告書の作成等,治験の全過程を通じて活 用されるべき治験依頼者内部及び外部の専門家(例:生物統計学者,臨床薬理学者等)を含むものであ ること。

(4) 第5条(毒性試験等の実施)関係

「被験薬の品質,毒性,薬理作用に関する試験その他治験の依頼をするために必要な試験」とは,当該 被験薬の物理的,化学的性質,性状等に関する理化学試験等,毒性,薬理作用,吸収,排泄等に関する動 物試験等のいわゆる非臨床試験や臨床試験を指しているが,当該試験の具体的な項目,内容等については, 当該治験の内容(治験のフェーズ,治験薬の投与経路及び投与期間,被験者の選択基準等)等を考慮のう え,治験の依頼時点における科学的水準に照らし適正なものであること。

(5) 第7条(治験実施計画書)関係

旧GCP において治験総括医師が作成するものとされていた治験実施計画書は,新GCP においては, 治験の依頼をしようとする者が,第5条に掲げる必要な試験の結果等に基づき作成するが,この際,治 験依頼者は,治験薬概要書等の治験実施計画書の内容を検討するために必要な資料を,あらかじめ治験 責任医師となるべき者に提供しなければならないこと。治験実施計画書を作成するときは,治験の依頼 をしようとする者は,第4項の規定に従って,治験実施計画書の内容及びこれに従って治験を行うこと について治験責任医師となるべき者の同意を得なければならないこと。また,同意を得たことを証する ため「治験の依頼をしようとする者及び治験責任医師となるべき者は,治験実施計画書又はそれに代わ る文書に記名なつ印し,又は署名すること。
第2項の「当該治験が被験者に対して治験薬の効果を有しないこと,及び第50条第1項の同意を得る ことが困難な者を対象にすることが予測される場合」とは,例えば,同意の能力を欠く者(小児等)を 対象にした医薬品に係る治験において,これらの者を被験者として薬物動態試験を行う必要がある場合 が考えられること。
同項第2号の「当該治験が予測される被験者に対する不利益が必要な最小限度のものであること」と は,被験者に対する予見しうる危険性が低いこと,被験者への肉体的又は精神的な悪影響が,それらを 避けるための努力が行われた上で,十分に低いことをいうこと。
第3項の「当該治験が第50条第1項及び第2項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にして いる場合」とは,次の ⅰ)から ⅲ)に掲げる点から,被験者又はその代諾者となるべき者から事前に同 意を得ることが困難である緊急状況下における救命的な治験(第55条参照)であること。
ⅰ)
被験者の状態から被験者の同意を得ることができないこと。
ⅱ)
被験者の代諾者による同意が可能となる以前に,救急的に治験が開始される必要があること。
ⅲ)
当該治験の被験者となりうる者をあらかじめ特定することが困難であること。
また,この場合にあっても,治験責任医師等は速やかに被験者又は代諾者となるべき者に対して当該 治験に関する説明を行い,当該治験への参加について同意を得ること(第55条第2項参照)及び被験者 の身元が明らかでない者は治験の対象から除かれることについて,第7条第1項第7号の「治験の方法」 及び第8号の「被験者の選定に関する事項」として治験実施計画書に記載すべきであること。なお,治 験責任医師はこの経過と結果を治験審査委員会に報告することについても記載されていること。
同項第4号の「効果安全性評価委員会」は,治験の進行等を適切な間隔で評価し,治験の継続の適否 等について治験依頼者に提言するために設置されるものであり,独立データモニタリング委員会とも呼 ばれること。
なお,治験実施計画書には,作成及び改訂の日付を記載すること。

(6) 第8条(治験薬概要書)関係

第1項第2号の「品質,毒性,薬理作用その他の被験薬に関する事項」とは,被験薬の物理的,化学的及 び製剤学的性質,製剤組成,薬理,毒性,薬物動態,薬物代謝に関連する非臨床試験の成績を指すこと。

(7) 第9条(説明文書の作成の依頼)関係

被験者の同意を得るに際しての説明文書は,治験の依頼をしようとする者の依頼を受け,その協力を得て, 治験責任医師が作成すること。治験の依頼をしようとする者は,必要な資料,情報を提供すること。

(8) 第12条(業務の委託)関係

受託者は,当該受託業務を本省令に従って行わなければならないこと。

(9) 第13条(治験の契約)関係

第9号の「治験薬の管理に関する事項」とは,実施医療機関の長の指名した治験薬管理者が,第16条 第6項の規定により提供された手順書に従って治験薬を適切に管理する旨を含むものであること。
第11号の趣旨は,本省令中に規定する第20条第2項,第24条第2項,第24条第3項,第32条第3項, 第40条第3項,第40条第4項及び第48条第2項に規定する通知が,適切な時期に適切な方法で行われな ければならない旨であること。
第12号「被験者の秘密の保全に関する事項」とは,法第80条の2第10項の規定により,治験依頼者又 はその役員若しくは職員が,モニタリング,監査の際に得た被験者の秘密を漏らしてはならない旨,及 び,これらの地位にあった者についても同様である旨を含むものであること。
第15号は,実施医療機関がモニター又は監査担当者に対して第41条第2項各号に掲げる記録を直接閲 覧させる旨であること。
本条の規定により契約を締結した受託者は,法第14条第4項後段及び法第80条の2第7項の規定によ るGCP 調査等の対象となること。

第3章 治験の管理に関する基準

(10) 第16条(治験薬の管理)関係

第5項第1号の記録には,別途通知する治験薬の製造管理及び品質管理基準並びに治験薬の製造施設 の構造設備基準(以下「治験薬GMP」という。)に定められた記録を含むこと。
第6項の「治験薬の管理に関する手順書」には,治験薬の受領,取扱い,保管,処方,未使用治験薬 の被験者からの返却,未使用被験楽の治験依頼者への返却及びその他の処分が適切で確実に行われるよ う,治験薬の管理に関わる者が従うべき事項を規定しなければならないこと。

(11) 第17条(治験薬の交付)関係

第1項の「治験薬の品質の確保のために必要な構造設備を備え,かつ,適切な製造管理及び品質管理 の方法が採られている製造所」とは,治験薬GMP に定められた内容に適合するものであること。
第2項の「やむを得ない事由」とは,例えば,当該治験の内容上,治験薬を実施医療機関に緊急に交 付する必要があり,かつ,その手段として運送業者等の第三者を用いざるを得ないことが挙げられるこ と。

(12) 第18条(多施設共同治験)関係

第1項の治験調整医師に委嘱される業務は,例えば,治験実施計画書の内容の細目についての多施設 間の調整や治験中に生じた治験実施計画書の解釈上の疑義の調整等,多施設共同治験における実施医療 機関間の調整に係る業務であること。
治験調整医師は,当該治験の分野において十分な経験を有し,多施設間の調整を適切に行いうる者で あること。治験責任医師の中から選定されることが考えられるが,必ずしも治験責任医師に限らないこ と。

(13) 第19条(効果安全性評価委員会の設置)関係

効果安全性評価委員会は,治験の継続の適否又は治験実施計画書の変更について審議するための委員会 であり,治験の進行,安全性データ及び重要な有効性エンドポイントを適切な間隔で評価するものである こと。また,治験責任医師等及び治験調整医師は効果安全性評価委員会の委員になることはできないこと。

(14) 第20条(副作用情報等)関係

第2項の「法第80条の2第6項に規定する事項」とは,規則第66条の7に規定する事項であること。
第3項の規定により治験実施計画書の改訂を行う場合には,II.1.アに定める手続きを準用するこ と。

(15) 第21条(モニタリングの実施)関係

モニターは,モニタリングの実施に必要な科学的及び臨床的知識を有する者であり,その要件は第1 項の「モニタリングに関する手順書」に記載されていなければならないこと。
モニターは,実施医療機関を訪問し,原資料を直接閲覧すること等により治験が適切に実施されてい ること及びデータの信頼性が十分に保たれていることを確認し,その都度モニタリング報告書を治験依 頼者に提出することが求められること。
第2項の「他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合」とは,例えば,治験の 方法(評価項目等を含む)が簡単であるが,参加実施医療機関の数及び地域的分布が大規模であるよう な治験において,治験責任医師等又は治験協力者等の会合及びそれらの人々に対する訓練や詳細な手順 書の提供,統計学的にコントロールされた方法でのデータの抽出と検証,治験責任医師等との電話,フ ァックス等による連絡等の手段を併用することにより,治験の実施状況を調査し把握することが可能か つ適当である例外的な場合であること。

(16) 第23条(監査)関係

監査担当者の要件は,第1項の「業務に関する手順書」中に記載されていなければならないこと。
監査担当者も必要に応じて実施医療機関を訪問し,原資料を直接閲覧することにより治験が適切に実 施されていること及びデータの信頼性が十分に保たれていることを確認することが求められること。
監査の方法及び頻度は,治験の内容(治験のデザイン,実施期間等)を考慮して手順書中に適切に設 定すること。

(17) 第25条(総括報告書)関係

総括報告書は,「治験の総括報告書の構成と内容に関するガイドライン」(平成8年5月1日薬審第33 5号)に従って作成すること。
総括報告書には,第23条第3項に規定する当該治験に係る監査証明書を添付して保存するものとする こと。

(18) 第26条(記録の保存等)関係

治験依頼者は,本条の規定により第1項各号に掲げる治験に関する記録を保存するほか,被験薬に係 る医薬品が承認を受けた場合には,当該記録を規則第26条の2の3の規定に従って保存しなければなら ないこと。
本条の「記録」には,磁気媒体等に記録されたデータを含むこと。データを適切に保存するためには, セキュリティシステムの保持,データのバックアップの実施等が必要であること。
治験依頼者は,実施医療機関及び当該治験に係る審査を行った治験審査委員会において保存すべき記 録について,その保存の必要がなくなった場合には,その旨を実施医療機関の長及び治験審査委員会の 設置者に通知しなければならないこと。

第4章 治験を行う基準

(19) 第27条(治験審査委員会の設置)関係

「実施医療機関ごとに一の治験審査委員会を設置しなければならない」とは,各実施医療機関において, 治験の開始から終了に至るまで継続的に治験に関する調査審議を行う治験審査委員会を設置するという趣 旨であること。

(20) 第28条(治験審査委員会の構成等)関係

治験審査委員会の委員は,実施医療機関の長又は第27条第1号から第4号までの治験審査委員会の設 置者が選任すること。
実施医療機関の長は,自らが設置する治験審査委員会の委員にはなることができないこと。
第1項第2号において,委員の数は,少なくとも5名と規定しているが,委員の数がこれよりも多い 場合には,同項第3号又は第4号の委員の数を増やす等により,委員構成を適正な割合に保つことが必 要であると考えられること。
第1項第4号の「実施医療機関と利害関係を有しない者」とは,例えば,実施医療機関が大学の医学 部の附属病院である場合には,他学部(法学部等)の教員はそれに該当すると考えられること。
第2項第2号の「会議の成立要件」には,第1項第3号及び第4号の委員の出席の扱いを明確にして おく必要があること。被験者の人権に係る事項を調査審議する治験審査委員会の責務に鑑み,これらの 委員の出席は,原則として会議の成立に欠かせないものであること。
第2項第3号の「会議の運営に関する事項」には,既に承認された進行中の治験に係る軽微な変更に ついて迅速審査を行う場合の条件等の事項が含まれていること。
第2項第5号の「会議の記録」では,審議の結果(承認,不承認等)だけでなく,審議及び採決に参 加した委員名簿及び議事要旨が記載されていなければならないこと。
第3項の「治験審査委員会の事務を行う者」は,第38条の「治験に係る業務に関する事務を行う者」 が兼ねることができること。

(21) 第29条(治験審査委員会の会議)関係

第1項第1号の「その他の治験依頼者と密接な関係を有する者」とは,例えば,治験依頼者の親会社又 は子会社の役員又は職員等がこれに該当すること。

(22) 第30条(治験審査委員会の審査)関係

実施医療機関の長は,治験を行うことの適否について治験審査委員会の意見を聴く際は,第32条各号に 掲げられた文書を治験審査委員会に提出するものであること。

(23) 第32条(治験審査委員会の責務)関係

第1項第4号の「治験責任医師等となるべき者の履歴書」には,当該治験責任医師等の学歴とともに, 治験総括医師,治験担当医師その他医学的な専門家として治験に参加した経歴等や学会の認定医等の情 報も含んだものであることが望ましいこと。
第1項の審査並びに第2項の調査及び審査の結果としての治験審査委員会の意見は,次の ⅰ)から ⅳ) のいずれに該当するかを示すこと等によりその結論が明確にされていること。
ⅰ)
承認する
ⅱ)
修正の上で承認する
ⅲ)
却下する
ⅳ)
既に承認した事項を取り消す(治験の中止又は中断を含む)
第7条第2項に規定する治験を承認する場合には,治験審査委員会の意見を記した文書中に,同意を 得ることが困難な者を治験の対象にすることを承認する旨が明記されていなければならないこと。
第7条第3項に規定する治験を承認する場合には,治験審査委員会の意見を記した文書中に,被験者 及び代諾者の同意なしに治験に加わった者の人権,安全及び福祉を保護する方法が明記されていなけれ ばならないこと。

(24) 第35条(実施医療機関の要件)関係

第4号の「治験責任医師等,薬剤師,看護婦その他治験を適正かつ円滑に行うために必要な職員」とは, 治験に直接関与する治験責任医師等及び治験協力者のみを限定的に指すのではないこと。必要な職員が十 分に確保されているか否かは,実施医療機関全体として治験を適正かつ円滑に実施することができるかど うかを,治験の内容等に応じて判断すべきものであること。

(25) 第36条(実施医療機関の長)関係

第1項の「治験に係る業務の手順書」とは,実施医療機関ごとに定められるべきものであること。な お,この手順書は個々の治験ごとに作成する必要はなく,治験に係る業務が恒常的に適正に実施される よう標準的な手順を定めたものであること。
第2項の「必要な措置」には,実施医療機関において治験分担医師及び治験協力者を指名し,当該リ ストを治験責任医師及び治験依頼者に提出すること,実施医療機関において適切に情報伝達を行わせる こと等が挙げられること。

(26) 第38条(治験事務局)関係

「治験に係る業務に関する事務」とは,治験審査委員会の委員の指名に関する業務,治験の契約の手続 きに関する業務,治験に必要な手続きを作成すること等があること。

(27) 第39条(治験薬の管理)関係

実施医療機関の長は,実施医療機関において治験薬を適正に管理させるために,治験薬管理者を選任し なければならないこと。治験薬管理者は,原則として薬剤師とすること。

(28) 第41条(記録の保存)関係

第1項の「記録保存責任者」は,実施医療機関において保存すべき資料ごとに置く必要があること。

(29) 第43条(治験分担医師等)関係

治験責任医師は,第1項の治験責任医師によって作成された「分担する業務の一覧表」を作成した場合 には,実施医療機関の長へ当該一覧表を提出し,その内容について実施医療機関の長の了承を得なければ ならないこと。

(30) 第44条(被験者となるべき者の選定)関係

第3項の「治験に参加しないことにより不当な不利益を受けるおそれがある者」とは,例えば医・歯学 生,薬学生,看護学生,病院及び検査機関の職員,製薬企業従業員並びに被拘禁者等のように参加に伴う 利益あるいは参加拒否による不利益を予想することにより,治験への自発的参加の意思が不当に影響を受 ける可能性がある者をいうこと。

(31) 第45条(被験者に対する責務)関係

第2項の趣旨は,被験者が既に受けている治療において投与されている薬物等との相互作用等による被 験者の健康被害を防ぐためのものであること。

(32) 第47条(症例報告書等)関係

治験責任医師は,本条の規定に従って作成された症例報告書(治験分担医師が作成したものを含む)を 治験依頼者に提出すること。

(33) 第48条(治験中の副作用等報告)関係

第1項の「治験実施状況の概要」は,第31条に規定する治験を継続して行うことの適否の審査のため に用いられる資料であること。
第2項は,「その他の重篤な有害事象の発生を認めたとき」は,治験薬との因果関係の有無に関わら ずすべての重篤な有害事象を実施医療機関の長に報告するという趣旨であること。この際,治験責任医 師は,報告する重篤な有害事象における治験薬との因果関係を特定しなければならないこと。

(34) 第50条(文書による説明と同意の取得)関係

第1項の「文書により適切な説明を行い」とは,第51条第1項各号に掲げる事項を記載した説明文書 を用いて,被験者となるべき者(第2項に規定する場合は代諾者となるべき者)の理解を得るよう十分 に説明を行うことであること。
第2項の規定により代諾者となるべき者の同意を得ることにより被験者を治験に参加させる場合にあ っても,被験者の理解力に応じて説明を行い,可能であれば被験者からも文書による同意を得ること。
治験責任医師は,第4項の規定により同意を得ることが困難な者を被験者とする場合には,あらかじ め,第7条第2項の規定に従ってその旨が明記された治験実施計画書が審査された上で治験が承認され, 当該承認文書上に同意を得ることが困難な者を被験者とすることを認める旨が記載されていることを確 認しなければならないこと。

(35) 第51条(説明文書)関係

第1項第4号の「治験の方法」には,次の事項の説明が含まれていなければならないこと。
ⅰ)
治験の方法の試験的側面
ⅱ)
被験者の選択基準
ⅲ)
無作為割付が行われる場合には,被験者が各処置に割り付けられる確率
第1項第5号の「予測される治験薬の効果及び予測される被験者に対する不利益」には,被験者にと って予期される利益がない場合にはその旨を記載しなければならないこと。
第1項第6号の「他の治療方法に関する事項」とは,被験者が患者である場合に,当該患者に対する 他の治療方法の有無及びその治療方法に関して予測される重要な利益及び危険性であること。
被験者への説明文書には,第1項第10号の「モニター,監査担当者及び治験審査委員会」に加えて, 規制当局が原資料を閲覧できる旨を記載すること。また,同意文書に被験者又はその代諾者が記名なつ 印し,又は署名することにより閲覧を認めたことになる旨を記載すること。
第1項第11号の「被験者に係る秘密が保全される旨」とは,治験の結果が公表される場合でも被験者 の秘密が保全される旨であること。
第1項第15号の「当該治験に係る必要な事項」とは,治験に参加する予定の被験者数,治験に継続し て参加するかどうかについて被験者の意思に影響を与えるものと認める情報を入手した場合には直ちに 被験者又は代諾者に当該情報が伝えられること,治験への参加を中止させる場合の条件又は理由,被験 者が費用負担をする必要がある場合にはその内容,被験者に金銭等が支払われる場合にはその内容及び 被験者が守るべき事項が挙げられること。
説明文書と第52条の同意文書は,一体化した文書又は一式の文書とすることが望ましいこと。

(36) 第52条(同意文書等への署名等)関係

治験協力者が補足的な説明を行った場合には,第1項の規定に加えて,当該治験協力者も日付を記載 して,同意文書に記名なつ印し,又は署名すること。
第3項の「説明文書を読むことができない」被験者とは,例えば,眼疾患を有することにより説明文 書を読むことはできないが,口頭による説明等ではその内容を理解することができる被験者を指すこと。

(37) 第55条(緊急状況下における救命的治験)関係

治験責任医師等は,第7条第3項に規定する治験においては,あらかじめ,治験審査委員会の承認文 書に被験者及び代諾者の同意なしに治験に加わった者の人権,安全及び福祉を保護する方法が明記され ていることを確認しなければならないこと。
第2項の趣旨から,被験者の身元が明らかでない者は治験の対象としてはならないこと。また,同項 の規定により行った経過と結果について治験責任医師は治験審査委員会に報告すること。

3.再審査・再評価資料の基準(第5章)

市販後臨床試験の特性にかんがみ,治験薬概要書の作成に関する規定,市販後臨床試験薬の取扱いに関す る規定など一部の規定を準用せず,また,必要な読み替えを行ったものであること。なお,市販後臨床試験 において市販薬を用いて良い場合は,試験の信頼性に影響を与えない場合に限ることとし,それ以外は盲検 化した医薬品を用いること。

4.治験の依頼等の基準(第6章)

治験の依頼等の基準は,治験の依頼をしようとする者,治験の依頼を受けた者及び治験の依頼をした者の 行為の規範であり,承認審査資料等の基準とは適用すべき範囲が異なっていることから,必要な読み替えを 行うものであること。また,治験の依頼をしようとする者及び治験の依頼をした者については罰則の適用が あること。

5.その他

(1)
本省令の施行前に,医薬品の製造(輸入)承認申請がなされている場合にあっては,原則として,旧GCP に従って収集され,作成された資料を審査資料として受け入れるものであること。
(2)
製造業者等が適正使用情報を収集するため自主的に実施する市販後臨床試験にあっても,再審査・再評 価資料の基準に従って実施することが望ましいこと。